サービス産業生産性協議会では現在、結婚を望む独身者が安心して結婚相手紹介サービス業を利用できる環境づくりのため、認証制度の創設準備を進めており、認証のガイドライン案などを公表中だが、こうした動きの元となった調査が経済産業省が昨年９月に実施した結婚相談所・結婚情報サービス業における苦情・相談内容に関する調査だった。
それによると、結婚相談業や結婚情報サービス業の事業者は３７００社から３９００社あり、その７割近くは個人経営になっている。
会員数は６０万人。売上高は５００億から６００億円市場になっている。事業者が提供するサービスで最も多かったのは（サンプル数５２５社でみると）お見合いの立ち会い（７８・７％）で、お見合い機会の設定（７６・２％）、成婚までのフォローアップ（７２・４％）、交際上の悩みに関するカウンセリング（７１・４％）だった。また、異性と付き合うためのアドバイス（６６・１％）やパーティの開催（５９・８％）も多かった。
実際に会員になった男女（１００９人）に入会後の満足度を尋ねた回答では期待以上、期待通りという回答が男性で１割、女性で１１・４％あったが、期待はずれも男性で１３・２％、女性で１０・１％あり、やや期待はずれという回答とあわせると男性の４７％、女性の４６・９％が満足していない実態が浮かんでいた。
（エキサイトニュースより抜粋）
結婚相談所の市場規模は大きな伸張は無いものの、今後も着実に増えていくことと予測されていますね。婚活という結婚活動も注目されています。この業界はパパママストアが多く、開業の障壁は低いものの開業後の採算ラインに持っていくのが難しいのです。
結婚相談所に対するニーズとして、昨今は企業が福利厚生の一環として法人会員になるケースや公務員専門の結婚相談所も出てきています。
昭和の時代にさかんだった「お見合い」もいまやコンピューターの時代となりました。